リチウムイオン電池の廃棄処理についての動向

政府がいよいよ都市鉱山から出たスクラップの国内循環体系化に取り組みます

希少金属を含む金属やプラスチックなどの資源循環を加速させるため、政府は廃棄物の高度なリサイクルが可能な拠点の整備に向け、来年度に実証事業を行う方針を固めた。経済安全保障の観点から、リサイクルされずに国外流出するなどしていた資源を国内で再利用する仕組みの構築を目指す。環境省によると２０２３年、国内で発生した鉄スクラップは総量の約２割にあたる約６９０万トンが再利用されずに海外へ輸出された。廃プラの約７割（約５５０万トン）は焼却処分され、再生プラになってもそのうち約７割は輸出された。国内の資源循環が限定的なのは、小規模事業者が各地に点在している廃棄物処理・リサイクル業界の構造が一因とされる。複数の素材が組み合わさるなどした製品からリサイクルに必要な素材を取り出す技術が不足しているほか、リサイクルできたとしても、再生材を使いたいメーカーの求める質や量を供給できる事業者は多くない。政府は、こうした現状を改善するため、廃棄物の中からリサイクル素材を取り出すための高度な解体・選別技術を持った施設や、大量生産・供給が可能な再生材の製造施設の整備を促す。各施設を拠点化し、再生材を利用したいメーカーとのネットワークの構築も目指す。来年度はそれに向け、廃棄物処理・リサイクル事業者の技術向上などを支援し、メーカーへと仲介する事業を試験的に行う。環境省が関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。中国が一部の希少金属の輸出規制を強化するなど、世界的に資源の「囲い込み」が広がる。欧州では、流通する新車のプラスチック素材の２割以上を再生材とする規制案も議論されている。資源の多くを輸入に頼る日本にとってリサイクルの必要性は増しており、政府は事業を通じて、国内の資源循環を強化したい考えだ。

（読売新聞記事より）