リチウムイオン電池の廃棄処理についての動向

 

プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約のとりまとめを目指してスイスで行われている会議が、14日、予定された最終日を迎えますが、焦点となっているプラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかなどをめぐって各国の間で意見の隔たりがあり、協議は難航しています。

この会議は、2022年の国連環境総会の決議を受けて設けられたあと、条約のとりまとめを目指して続けられていて、8月5日にスイスのジュネーブで再開した今回の会議にはおよそ180の国と地域の代表者が参加しています。

14日に予定されている最終日に向けて閣僚級の会合などが行われていますが、EU＝ヨーロッパ連合や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張する一方、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油の産出国は反発しています。

さらに、アメリカのトランプ政権から初めて参加している代表団もプラスチックの生産量の規制に消極的な姿勢を示し、意見の隔たりが続いています。

日本からは、

1. 条約の目的に明確な年限目標が必要であり、2040年までの追加的汚染をゼロにする野心を盛り込むべきこと
2. 条約に基づく各国の包括的な義務として、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築し、生産から廃棄物管理に至るまでのライフサイクル全体で対応に取り組む規定が必要であること
3. 個々の義務規定はプラスチック汚染を抑制するために効果的な措置であることが必要であり、世界一律の生産制限ではなく、使い捨てプラスチックの削減、環境に配慮した製品設計、リユース・リサイクル及び適正な廃棄物管理といった面で野心的に取り組んでいくべきこと
4. 条約の実施に関する支援においては、廃棄物管理のための基礎的な社会システムの構築が重要であり、効率的、効果的な措置に重点化し、真に必要な国に対して持続可能な方法で提供されるべきこと、また各国の取組を確実なものとするため、国別行動計画の策定・報告や実施状況の進捗確認のための定期的なレビューが重要であること

等を主張し、包括的な義務規定、製品設計、条約の実施に関する支援等について具体的な提案を行うなど、交渉の進展に貢献すべく努めました。