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村田製作所　プラスチックリサイクルへの取り組み 村田製作所 は製造で使ったＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムのリサイクルを拡大している。２０２２年から使用済みＰＥＴフィルムをＰＥＴフィルムに再生する「水平リサイクル」を開始。続いて２５年４月、異業種と連携してＰＥＴフィルムを飲料容器のペットボトル原料にする資源循環も始めた。産業界にはプラスチック廃棄物の削減が求められており、同社も対応を急ぐ。 ＰＥＴフィルムは、積層セラミックコンデンサーの製造工程で誘電体シートの成形に使う副資材。村田製作所は２２年、素材メーカーと連携し、使用済みＰＥＴフィルムから不純物を取り除き、溶かして再びフィルム状に形成して積層セラミックコンデンサー製造に使う水平リサイクルを始めた。業界初の取り組みだ。 もともと使用済みＰＥＴフィルムは燃料代替や他の製品材料として活用されてきた。水平リサイクルなら自社で資源を循環利用できる。ただし、熱を加える工程を繰り返すたびに樹脂は劣化するので、再生回数に限界があった。 ２３年、業界を超えたリサイクル事業を検討していたＪＥＰＬＡＮ（川崎市川崎区）と飲料メーカーから「ＰＥＴフィルムもペットボトルの原料になるのでは」と相談が届いた。ＪＥＰＬＡＮ子会社のペットリファインテクノロジー（同）は廃ペットボトルを化学分解し、ペットボトルの原料となる再生樹脂を製造する ケミカルリサイクル （ＣＲ）を事業化している。樹脂に劣化があってもＣＲは石油同等の品質まで再生するので、半永久的に使える。  

環境省がリチウムイオン電池の扱い方、廃棄方法の衆知に向けた公報強化！   モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使った製品から出火した火災が相次ぐ中、環境省は正しい使い方や廃棄の方法について、９月から12月までを強化期間として周知や啓発を図ることを発表しました。 リチウムイオン電池は小型で軽量なことからモバイルバッテリーやスマートフォンなどのさまざまな製品で使われています。 一方で、高温下に放置したり、強い衝撃を与えたりすると発熱や発火するおそれがあり、使用時や廃棄に伴う火災などが増加傾向にあります。 自治体が定める適切な方法で排出されず、ごみ処理施設で大規模な火災が起き、稼働が停止したり多額の被害が発生したりする事例も起きています。 こうした中、環境省は９月から12月までの4か月間をキャンペーン期間として、正しい使い方や廃棄の方法の周知や啓発を強化していくことを発表しました。 具体的には、特設サイトを開設するほか、火災防止につながる取り組みを実施する自治体や事業者などをパートナーに認定し、連携して周知や啓発を行うとしています。 （NHK記事より）  

太陽光パネルリサイクルの行方は？ 2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされることから検討が進められていたリサイクルの義務づけについて、政府は費用を誰に負担させるのか制度設計の枠組みが定まらないとして見直しを検討することを発表しました。 「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。 現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけがないことから、政府は専門家会議を経てリサイクルのために追加的にかかる費用を製造業者や輸入業者に負担させる方向で、国会に法案を提出する準備を進めていました。 しかし、内閣法制局から所有者が費用を負担する自動車や家電などのほかのリサイクル関連法との整合性が取れないなどの指摘を受け、その後の調整でも折り合わず、制度の見直しを検討することになったということです。 浅尾環境大臣は会見で「太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応は重要な課題であり、検討作業を進めていきたい」と述べました。 （NHK記事より引用）  

八街市　市民のゴミ処理負担料を強化 八街市は、家庭から出る可燃ごみや不燃ごみの収集を来年２月から順次有料化する方針を固めた。排出量に応じて市民に処理手数料負担を求めることで、ごみの減量やリサイクル推進を図る狙い。２８日に開会する市議会に関連議案を提出する。 　市によると、現在は指定のごみ袋があるものの、袋代にごみ処理手数料は含まれていなかった。来年２月からは、クリーンセンターに直接搬入する家庭ごみを１０キロ２００円に有料化。同年１０月からは、指定ごみ袋に処理手数料を上乗せし、可燃・不燃・有害ごみ（１５リットル）はそれぞれ袋１枚１５円、資源ごみ（２０リットル）は同１０円となる。 　有料化で年間約１億数千万円の手数料収入が見込まれ、クリーンセンター運営費などに充てられるという。市の担当者は「ごみ減量に協力してもらいたい」と話している。 （千葉日報記事引用）  

政府がいよいよ都市鉱山から出たスクラップの国内循環体系化に取り組みます 希少金属を含む金属やプラスチックなどの資源循環を加速させるため、政府は廃棄物の高度なリサイクルが可能な拠点の整備に向け、来年度に実証事業を行う方針を固めた。経済安全保障の観点から、リサイクルされずに国外流出するなどしていた資源を国内で再利用する仕組みの構築を目指す。 環境省によると２０２３年、国内で発生した鉄スクラップは総量の約２割にあたる約６９０万トンが再利用されずに海外へ輸出された。廃プラの約７割（約５５０万トン）は焼却処分され、再生プラになってもそのうち約７割は輸出された。 国内の資源循環が限定的なのは、小規模事業者が各地に点在している廃棄物処理・リサイクル業界の構造が一因とされる。複数の素材が組み合わさるなどした製品からリサイクルに必要な素材を取り出す技術が不足しているほか、リサイクルできたとしても、再生材を使いたいメーカーの求める質や量を供給できる事業者は多くない。 政府は、こうした現状を改善するため、廃棄物の中からリサイクル素材を取り出すための高度な解体・選別技術を持った施設や、大量生産・供給が可能な再生材の製造施設の整備を促す。各施設を拠点化し、再生材を利用したいメーカーとのネットワークの構築も目指す。来年度はそれに向け、廃棄物処理・リサイクル事業者の技術向上などを支援し、メーカーへと仲介する事業を試験的に行う。環境省が関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。 中国が一部の希少金属の輸出規制を強化するなど、世界的に資源の「囲い込み」が広がる。欧州では、流通する新車のプラスチック素材の２割以上を再生材とする規制案も議論されている。資源の多くを輸入に頼る日本にとってリサイクルの必要性は増しており、政府は事業を通じて、国内の資源循環を強化したい考えだ。 （読売新聞記事より）  

太陽光パネルリサイクル事業を展開＝ハンファジャパン 韓国大手財閥ハンファの日本法人、ハンファジャパン（東京・港）は太陽光パネルのリサイクル事業に進出する。使用済みの自社製パネルが対象で、家庭や発電事業者から回収し再利用する。太陽光パネルは2030年代に廃棄が大きく増えると見込まれており、再利用網の構築を進める。 25年末をめどに始める。自社製パネルを回収した後、破損の有無や劣化の程度などを検査する。まだ十分な発電量があると判断したものは、中古パネ.るとして販売する。（日本経済新聞より）..  

リコー関連会社がリチウムイオン電池探知装置の実証実験はじめました。 （日本経済新聞より） リコー 傘下のPFU（石川県かほく市）は、廃棄物に混入したリチウムイオン電池を検知する装置の実証実験を東京都町田市と始めた。27日、メディア向けに装置を公開した。X線と人工知能（AI）を使って電池の有無を判定する。ごみ処理施設などで、捨てられた電池による火災が相次いでいることに対応する。 ごみをX線で撮影した画像を基に調べる。リチウムイオン電池が混入していたら、想定される場所をモニターと光で示し、警告音を出して作業員に知らせる。AIが電池の形などを学習するため、小型の扇風機やモバイルバッテリーなどに搭載された電池なども見つけることができる。

繊維製品のリサイクル（サーキュレーションシステム）が徐々に進んでいます。 （newswichより引用） 廃棄されることが一般的な製品にもリサイクルが広がっている。再生が困難な製品をリサイクルする技術も登場している。資源を有効活用して廃棄をなくす サーキュラーエコノミー （循環経済）を目指す機運の高まりが背景にあり、新しいリサイクル技術を持つ中小企業が海外から進出を求められるようになった。（編集委員・松木喬） ワークスタジオ（東京都新宿区、原和広代表）は６月２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の経済観光省と覚書を結んだ。同社と同省は、不用になった繊維製品を原料とするボード「ＰＡ ＮＥＣ Ｏ（パネコ）」を活用した循環経済プロジェクトの実施を目指す。衣服の大量廃棄を防ぐために同社が開発した技術が、海外から評価された。 同社は商品の陳列に使う什器（じゅうき）メーカー。２０１９年、顧客からデニムの端材を混ぜた紙で展示会のブース制作を依頼されたことがきっかけだった。廃棄された繊維を固めてボードにする方法を考え、パネコを開発した。繊維だったと思えないほど硬く、木質ボードの代替として使える。 環境省によると２２年に国内に供給された衣類は７９万トン。一方、家庭や企業で使用済みとなった衣服や制服は７３万トンで、そのうちリユース（再利用）は１８％、リサイクルは１７％にとどまり、残りが焼却処分された。 また先進国で不用となった古着は途上国へ大量に送られている。原代表はガーナに渡航し、売れ残った古着が野積みになっている現場を視察した。「繊維は資源循環の仕組みがない。繊維ボードならファッションロス（衣料廃棄）を解決できる」（同）と確信する。その言葉が、中東からのオファーで証明された。  

ゴミの野焼きはできるのか？ 50年ほど前は、向日市生家の裏庭で伐採枝や葉、紙くずなどをドラム缶に入れて燃やしていた記憶がありますが、今は法令で無理だと思います。農業や林業の関係者のみ市および消防の許可を取って、特例でやれるくらいでしょう。こないだ大原の居宅の伐採した庭木の回収をしましたが、やはり「野焼きにしたくて、消防に掛け合ったが無理だった」とのこと。 20年ほど前黒姫の友人の別荘に行ったときは、近隣の土建屋さんが野焼きや瀬戸物の埋め立て押していましたが、ここ10年ほどの社会傾向（環境配慮、クレーム性向）から考えると行政側が認めないだろうと思います。 特例は、農林業と伝統的な祭り催し物のみになっていると思います。  

ヤマダホールディングスの家電循環型産業への取り組みがすごい！ ヤマダホールディングスは、「くらしまるごと」をコンセプトに、デンキ・住建・金融・環境・その他の5つのセグメントにおいて事業を展開しています。 環境セグメントでは、ヤマダ環境資源開発ホールディングスのもと、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開し、廃棄物の収集・運搬・再利用を含めた循環型社会の構築を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献しています。 シー・アイ・シーでは、2022年5月に「ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場」を増設するなどし、ヤマダデンキ店舗にてお客様から買取した家電製品を再製品化する、リユース事業の中核を担っています。  

ファッションのリサイクルについて悩みは尽きない！（WWDインタビュー記事より） マット・ドワイヤー＝パタゴニア米国本社プロダクト・フットプリント担当副社長（以下、ドワイヤー）： 私たちは「衣服to衣服」のリサイクルが必ずしも最良な方法だとは考えていない。私たちが「次のライフサイクル」と定義しているのは、いわゆる“ダウンサイクル（カスケード利用）”を避け「価値が高く、かつ耐久性がある」再利用方法だ。例えば、服から自動車や家電製品の材料に転用したりすることもある。価値が高く、長く使えるのであれば、服に戻すことにこだわらない。もちろん、自社の廃棄物を自社製品に戻す機会があれば、私たちはそれを最優先にしている。 WWD：サーキュラリティ実現に必要なこととは。 ドワイヤー： 課題は大きく3つある。1つ目は「インフラ」。製品を回収する体制が必要だ。現状では、私たちの製品のうちライフサイクル終了後に回収できているのは全体の1%未満で必要量には全く届いていない。2つ目は「分別」。回収できたとしても、それが何の素材でどこに送るべきかを識別することが非常に難しい点。これには「ディトリミング（分解工程）」の課題も含まれる。つまり、ファスナーやゴム、プラスチックパーツなど、複数の素材が組み合わさった製品をどう処理するかという問題。そして最後が「技術」。繊維に再生することが可能な技術があるかどうかという問題だ。  

GEMINIさんにロゴ作ってもらいました。 速くて、指示の肝をとらえているので結構いい感じです。今後事務仕事はAIの時代になるのは納得できるところです。  

重要度を増す都市鉱山切り込み戦略 銅、アルミの価格が高止まりで、特に銅は今後AI等に対応したデータセンターの建設ラッシュが続く中で熱効率が高いためますます需要は高まるとNHKのビジネスニュースでやっていました。銅の採掘では、アフリカが注目を浴びていますが、国内で忘れてならないのがオフィス事業所家庭に眠る銅材です。具体的には、空調機、給湯器、電線等です。もう一度、銅資材リサイクルの流れにどうかかわっていくのかを見直す必要がありそうです。  

燃えにくくリサイクルが容易なリチウムイオン電池が開発されました。実用化に期待が高まります。 東京科学大学の白鳥洋介特任教授らの研究チームは、水と非晶質(アモルファス)とのスライム化に着目し、機械学習で見出された四ホウ酸リチウムLi2B4O7を用いて、約2.35Vで動作する電池材料の開発に成功したと報告した。 　水と四ホウ酸リチウムのスライム化界面にリチウム塩Li(FSO2)2Nを介在させることで合成した、3次元的なリチウムイオン伝導経路を持つ準固体電解質(3D-SLISE)は、一般的な正極活物質LiCoO2および負極活物質Li4Ti5O12と組み合わせた準固体電池として室温3C条件下(1C: 1時間で1回満充電または満放電できる電流値)で400回以上駆動すること、最大10C条件で高速駆動することが確認されたとしている。 　この3D-SLISEを用いたリチウムイオンバッテリの特徴は、製造が容易な点、ダイレクトリサイクルが可能な点である。本材料は大気下で製造可能かつドライルームやグローブボックスなどの厳しい環境制御が不要なため、製造コストの低減につながる。 　また、通常のリチウムイオン電池では活物質をリサイクルするために一度別の化合物などの形で金属元素を取り出した後に再び活物質として生成する必要があるが、今回の3D-SLISEでは活物質そのものを回収して再利用するダイレクトリサイクルが可能となる。これにより、リサイクル時の効率やコストが大幅に改善される。 　研究チームは現在、動作電圧の向上や劣化抑制に取り組んでおり、これらが成功すればデータセンター向け蓄電池など定置用電源としての利用が期待できるという。  

ー単一素材の製品が増えるとリサイクルは進みますー 良品計画 は生活雑貨の「無印良品」で再利用しやすい衣料品に力を入れている。このほど2025年秋冬商品の展示会を東京都内で開き、衣料品では天然由来の再生素材「リヨセル」を使った新商品を発表した。単一素材を使って分別しやすく、再利用しやすい衣料品の商品数を5倍に増やすなど、環境に配慮した商品を拡大する。 無地で単一素材のプラスチックはリサイクル工程が比較的少なくコストが低いので循環型素材といわれています。  

人手不足の深刻化が産廃業界のＡＩ導入を一気にすすめるかも？ 写真は、最新型の電動ブルドーザーです。グリース補充等メンテナンスも自動でやるようです。ベテランが急激に引退する中、人件費を抑制する計画がうまく軌道に乗って、重機リース料（償却費）とバランスがとれるようになれば、一気にＡＩ搭載機器の設備投資が進むように思います。 （参考記事） 倒産の要因をみると、急激に上昇した資材価格や 人材不足 が影響したケースが目立った。倒産全体のうち12.0％（118件）が「物価高」に起因しており、鉄骨や木材、住設機器の価格高騰を売価に反映することができずに倒産に至ったケースが多く見られた。 　人材不足に起因する倒産も、高水準で推移しており、倒産全体のうち7.0％（69件）と、2018年以降の上半期ベースで最多となった。残業時間の上限規制、若手層の「 なり手不足 」、熟練職人の高齢化による求人難、転退職などによる人材流出などを背景に、倒産件数を押し上げた。 　帝国データバンクは「このままのペースで推移した場合、通年での倒産件数は2000件台に到達する可能性もある」とコメントした。2000件台に達した場合、2013年以来12年ぶりとなる。 　2025年は多数の熟練職人が高齢を理由に引退すると見られ、人手不足がより深刻化する見通しだ。職人の確保に向けた賃上げが求められるなかで、賃金引き上げ余力に乏しい 中小建設業 の倒産増加が続く可能性が高まっている。  

エアコンの黴臭さ・匂い発生の予防方法 匂いや菌はエアコンクリーニングが効果的ですが、そうなる前の予防方法があります。 １．冷房をしばらく使わないときに1時間ほど運転します。 　　そうすることで空気が循環し熱交換器を乾かすことができます。 ２．そんな時間がないときは、設定温度を最高にし暖房運転します。暖かい風が出てきてから５分ほど運転することで乾燥と殺菌ができます。 （注意）夏場、設定温度より外気温が高い場合は暖房運転ができませんので、送風運転で行ってください。  

みなし産廃について ご家庭でちょっとした模様替えで、タイルカーペットや壁紙を、ホームセンターで購入し、結構余った場合に一般ごみとして袋に入れて出しても収集が拒否される場合が多々あります。その場合は、自治体窓口に相談するか、産業廃棄物収集運搬業者に回収を入りするようにしてください。  

リサイクル家電の処分方法アラカルト 自治体が家電リサイクル対象4品目の処分方法を案内している場合も、フロー自体は家電リサイクル券のシステムそのものだ(こちらは自治体専用の家電リサイクル券を用いる)。車を所有しておらず持込方法が確保できない場合は、郵便局でリサイクル料金の振込を行なう前に自治体が案内している受付窓口にコンタクトを取り、指定された方法で費用を支払うとともに、引き取りも併せて依頼することをおすすめする。 　なお自治体ごとの処分方法をまとめたページは、一般財団法人家電製品協会のページで検索できる。原則は買い替え時の家電量販店での引取、次に上記ページでの自治体ごとの処分方法の確認、そして最後に今回紹介した郵便局払いでの処分といった順に対応するのがベターというのが、本稿の結論だ。  

  プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約のとりまとめを目指してスイスで行われている会議が、14日、予定された最終日を迎えますが、焦点となっているプラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかなどをめぐって各国の間で意見の隔たりがあり、協議は難航しています。 この会議は、2022年の国連環境総会の決議を受けて設けられたあと、条約のとりまとめを目指して続けられていて、8月5日にスイスのジュネーブで再開した今回の会議にはおよそ180の国と地域の代表者が参加しています。 14日に予定されている最終日に向けて閣僚級の会合などが行われていますが、EU＝ヨーロッパ連合や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張する一方、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油の産出国は反発しています。 さらに、アメリカのトランプ政権から初めて参加している代表団もプラスチックの生産量の規制に消極的な姿勢を示し、意見の隔たりが続いています。 日本からは、 条約の目的に明確な年限目標が必要であり、2040年までの追加的汚染をゼロにする野心を盛り込むべきこと 条約に基づく各国の包括的な義務として、社会全体でプラスチック資源循環メカニズムを構築し、生産から廃棄物管理に至るまでのライフサイクル全体で対応に取り組む規定が必要であること 個々の義務規定はプラスチック汚染を抑制するために効果的な措置であることが必要であり、世界一律の生産制限ではなく、使い捨てプラスチックの削減、環境に配慮した製品設計、リユース・リサイクル及び適正な廃棄物管理といった面で野心的に取り組んでいくべきこと 条約の実施に関する支援においては、廃棄物管理のための基礎的な社会システムの構築が重要であり、効率的、効果的な措置に重点化し、真に必要な国に対して持続可能な方法で提供されるべきこと、また各国の取組を確実なものとするため、国別行動計画の策定・報告や実施状況の進捗確認のための定期的なレビューが重要であること 等を主張し、包括的な義務規定、製品設計、条約の実施に関する支援等について具体的な提案を行うなど、交渉の進展に貢献すべく努めました。

充電式の リチウムイオン 電池が原因とみられるごみ収集車や処理施設での出火や発煙は、2023年度に2万1751件起きたことが 環境省 の調査でわかった。19年度に調査を始めて以降最多。 リチウム イオン電池は モバイルバッテリー や加熱式たばこなど様々な製品に使われ、広く普及したことなどが背景にあるとみられる。 　環境省は、全国の1741市区町村などを対象に調査。 約3割の自治体が、23年度にリチウムイオン電池が原因の火災が発生したり、疑われたりする事例があったと答えた。 とにかく、コードレス電化製品は必ず選別してください。衝撃による破裂発火だけでなく、高温の場所への放置による事故の危険性も報告されています。  

　 トヨタが自動車を製造する過程で発生した廃材を提供し、豊島が製品化する。アーバンリサーチがデザインと販売を担っている。24年9月の第1弾はバッグなどの雑貨が中心だったが、今回はウェアも企画した。 　自動車のエアバッグに使われるナイロンを染め直して使ったミリタリー調のジャケット（税込み5万7200円）、「レクサス」のシートレザーの端材を使ったポーチとTシャツのセット（9900円）などを企画した。 　アーバンリサーチの萩原直樹執行役員は「トヨタのロゴ入りアイテムはインバウンド客にも好評だった。20～30代のお客様に響くデザイン性の高い商品を提案していきたい」。今後は3社にとどまらず、異業種との連携も視野に入れる。  

小型充電式電池とは、コードレスの家電製品や電動自転車等に使用されている、充電して繰り返し使える電池のことで、二次電池とも言います。また、モバイルバッテリーも含まれます。 　小型充電式電池は集積場所に出すことができません。 　メーカー等から構成される 一般社団法人ＪＢＲＣ（外部サイト） が、家電量販店や自転車販売店、ホームセンターなどに黄色い回収缶（小型充電式電池リサイクルボックス）を設置し、回収を行っています。 　黄色い回収缶は、 各区総合庁舎、収集事務所、区民利用施設（一部）、市庁舎にも設置されています。 　 お近くの回収協力店検索（外部サイト） 　回収対象：リサイクルマークのある小型充電式電池（本体から取り外したもの）、モバイルバッテリー本体 　出し方：電池の端子部分をテープで絶縁した上で、黄色い回収缶に入れてください 　　※ 内蔵の小型充電式電池が小型家電製品から取り外せない場合の出し方はこちら 。  

 中国の鉄鋼過剰生産と国内の人件費および建材価格高騰による大型建設計画の順延、中止、見直し等により鉄鋼需要が停滞し、上期決算で高炉大手は軒並み減益です。電炉の原料となる鉄スクラップ市場も、春までは高値維持もここんとこじわじわ下がって8/初旬　25円／ｋｇ(税抜）まで落ち込んできています。一方で、非鉄金属取引価格は高値を維持、純銅900、電線360、アルミステン180、エアコン180(いずれも円／kgあたり（税抜））でここ3か月同水準を保っています。秋から冬は、米関税の影響が大手高炉＞電炉＞スクラップ業者の順に少しずつ拡大するといわれてます。

事業者による自主回収とリサイクルを義務付ける「指定再資源化製品」に、政府が、リチウム蓄電池を使う小型扇風機「ハンディーファン」「コードレス掃除機」「電気カミソリ」の３品目の追加を検討していることがわかった。いずれも廃棄処理の際に蓄電池からの発火が原因とみられる火災が起きており、今後、流通状況の実態調査を始める。 　ハンディーファンは近年、流通量が急増しているとみられるが、流通経路が不透明な海外製品が多い。使用後に一般のゴミとして捨てられる事例も目立っており、政府は実態調査に乗り出す。また、掃除機と電気カミソリについては、政府が実態調査に加え、メーカーなどに対し、蓄電池を取り出しやすい製品設計を行うように要請する。再資源化製品への指定は、メーカーの取り組み状況を踏まえて検討する。 経済産業省と環境省は来年４月の改正資源有効利用促進法の施行に合わせ、政令で指定する再資源化製品に追加する製品の選定を進めている。現在指定されているのはパソコンと密閉型蓄電池のみだが、今月１２日には「モバイルバッテリー」「携帯電話」「加熱式たばこ機器」の３品目の追加が正式に決まる見込みだ。 一般のごみとして捨てた場合の消費者に対する罰則規定はないが、①一般ごみと選別する＞②自治体指定の回収ボックスあるいは家電量販店が設置している回収ボックスへの投函がマナーとして求められる。ユーザー企業は廃棄場所を区分してたまったら産廃業者（リサイクル業者）に収集運搬させるフロー作りが求められる。  

  北村X濱田コンビで話題になった疫病神シリーズや、短編小説などでしばしば産廃処分場やダンプの不法投棄などが取り上げられています。単純にエンターテインメント小説の死体遺棄シーンや徳管理廃棄物（使用済み注射針）不法投棄にまつわるショッキングな事件に偏ることなく、参考文献に環境省・大阪府発行のテキスト・統計資料を読み込んだ法律／申請手続き／作業の現場に踏み込んだ描写が人気です。

20年ほど前、北京オリンピックを2008年に控えて、従来の金属スクラップのみならず、家電類もキロ当たり30円とかで取引され、中国に輸出され始めた時代です。ステンレスの物干しざお巡回販売の元締めが関東から流れてきて、金属家電回収に目を付けて、竿売りシステムをそのまま生かして、半径5キロエリアに10台前後の軽トラを巡回させて始めたのが京都摂津地区の始まりとまことしやかに噂されていました。軽トラリース料10000円／月、1台当たりの売り上げが200,000円／月　上納営業事務費が20%くらいで、100000＋200000X10X0.2=500000円／月の収入で、軽トラは事故車10台一括購入で600000円（4年償却で150000円／年）、チラシ制作費が30000円、駐車場600000円／年として、年間522万円のフランチャイズ事業収益を得ていたことになります。