家電リサイクル法による処分価格がなぜ高いのでしょうか？


一般消費者は家電製品を廃棄する場合、家電リサイクル法にのっとり、電気屋さん（リサイクルショップを含む）にたのんで、メーカーに送り返すことが義務付けられており、三者がコストを応分負担することになっています。
しかしながら、どう考えても消費者負担が大きい気がするのです。
第一に、RKC（独法）がリサイクル券の手続き一切を仕切っているのでコストが高止まりします。
第二に、中間保管積み替え業者が殆ど日通系であるため、コストが高止まりします。
第三に、メーカー系列のリサイクル会社は、手数料を取って、下請けのリサイクル会社に実際の解体・仕訳
はやらせるのでコストは高止まりします。
第四に、街の電気屋さんを救済するため、行政の紹介先は電気屋さんの組合ですし、大手量販店も地域の
商店街と（自店での購入客以外は）運搬費は横並びです。
世界に誇れるリサイクルシステムとの触れ込みですが、もうすこし規制緩和して競争原理によるコストダウンを図れないものでしょうか！
なぜこの法律は経済産業省が主管なのでしょうか！本来なら環境省に一本化してほしいものです。
エコポイントの窓口は環境省なので、家電リサイクルについて窓口に問い合わせるとあわててRKCにかけなおすように指示されました。
まあ、当面私たちリサイクル業者は、公安委員会監督のもとお客様から製品を引き取り、また環境省監督のもと産業廃棄物処分をして、できるだけお客様コスト負担を削減できるよう努力するのみなのです。

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