recycle＆waste kyoto

村田製作所　プラスチックリサイクルへの取り組み 村田製作所 は製造で使ったＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムのリサイクルを拡大している。２０２２年から使用済みＰＥＴフィルムをＰＥＴフィルムに再生する「水平リサイクル」を開始。続いて２５年４月、異業種と連携してＰＥＴフィルムを飲料容器のペットボトル原料にする資源循環も始めた。産業界にはプラスチック廃棄物の削減が求められており、同社も対応を急ぐ。 ＰＥＴフィルムは、積層セラミックコンデンサーの製造工程で誘電体シートの成形に使う副資材。村田製作所は２２年、素材メーカーと連携し、使用済みＰＥＴフィルムから不純物を取り除き、溶かして再びフィルム状に形成して積層セラミックコンデンサー製造に使う水平リサイクルを始めた。業界初の取り組みだ。 もともと使用済みＰＥＴフィルムは燃料代替や他の製品材料として活用されてきた。水平リサイクルなら自社で資源を循環利用できる。ただし、熱を加える工程を繰り返すたびに樹脂は劣化するので、再生回数に限界があった。 ２３年、業界を超えたリサイクル事業を検討していたＪＥＰＬＡＮ（川崎市川崎区）と飲料メーカーから「ＰＥＴフィルムもペットボトルの原料になるのでは」と相談が届いた。ＪＥＰＬＡＮ子会社のペットリファインテクノロジー（同）は廃ペットボトルを化学分解し、ペットボトルの原料となる再生樹脂を製造する ケミカルリサイクル （ＣＲ）を事業化している。樹脂に劣化があってもＣＲは石油同等の品質まで再生するので、半永久的に使える。  

環境省がリチウムイオン電池の扱い方、廃棄方法の衆知に向けた公報強化！   モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使った製品から出火した火災が相次ぐ中、環境省は正しい使い方や廃棄の方法について、９月から12月までを強化期間として周知や啓発を図ることを発表しました。 リチウムイオン電池は小型で軽量なことからモバイルバッテリーやスマートフォンなどのさまざまな製品で使われています。 一方で、高温下に放置したり、強い衝撃を与えたりすると発熱や発火するおそれがあり、使用時や廃棄に伴う火災などが増加傾向にあります。 自治体が定める適切な方法で排出されず、ごみ処理施設で大規模な火災が起き、稼働が停止したり多額の被害が発生したりする事例も起きています。 こうした中、環境省は９月から12月までの4か月間をキャンペーン期間として、正しい使い方や廃棄の方法の周知や啓発を強化していくことを発表しました。 具体的には、特設サイトを開設するほか、火災防止につながる取り組みを実施する自治体や事業者などをパートナーに認定し、連携して周知や啓発を行うとしています。 （NHK記事より）  

太陽光パネルリサイクルの行方は？ 2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされることから検討が進められていたリサイクルの義務づけについて、政府は費用を誰に負担させるのか制度設計の枠組みが定まらないとして見直しを検討することを発表しました。 「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。 現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけがないことから、政府は専門家会議を経てリサイクルのために追加的にかかる費用を製造業者や輸入業者に負担させる方向で、国会に法案を提出する準備を進めていました。 しかし、内閣法制局から所有者が費用を負担する自動車や家電などのほかのリサイクル関連法との整合性が取れないなどの指摘を受け、その後の調整でも折り合わず、制度の見直しを検討することになったということです。 浅尾環境大臣は会見で「太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応は重要な課題であり、検討作業を進めていきたい」と述べました。 （NHK記事より引用）  

八街市　市民のゴミ処理負担料を強化 八街市は、家庭から出る可燃ごみや不燃ごみの収集を来年２月から順次有料化する方針を固めた。排出量に応じて市民に処理手数料負担を求めることで、ごみの減量やリサイクル推進を図る狙い。２８日に開会する市議会に関連議案を提出する。 　市によると、現在は指定のごみ袋があるものの、袋代にごみ処理手数料は含まれていなかった。来年２月からは、クリーンセンターに直接搬入する家庭ごみを１０キロ２００円に有料化。同年１０月からは、指定ごみ袋に処理手数料を上乗せし、可燃・不燃・有害ごみ（１５リットル）はそれぞれ袋１枚１５円、資源ごみ（２０リットル）は同１０円となる。 　有料化で年間約１億数千万円の手数料収入が見込まれ、クリーンセンター運営費などに充てられるという。市の担当者は「ごみ減量に協力してもらいたい」と話している。 （千葉日報記事引用）  

政府がいよいよ都市鉱山から出たスクラップの国内循環体系化に取り組みます 希少金属を含む金属やプラスチックなどの資源循環を加速させるため、政府は廃棄物の高度なリサイクルが可能な拠点の整備に向け、来年度に実証事業を行う方針を固めた。経済安全保障の観点から、リサイクルされずに国外流出するなどしていた資源を国内で再利用する仕組みの構築を目指す。 環境省によると２０２３年、国内で発生した鉄スクラップは総量の約２割にあたる約６９０万トンが再利用されずに海外へ輸出された。廃プラの約７割（約５５０万トン）は焼却処分され、再生プラになってもそのうち約７割は輸出された。 国内の資源循環が限定的なのは、小規模事業者が各地に点在している廃棄物処理・リサイクル業界の構造が一因とされる。複数の素材が組み合わさるなどした製品からリサイクルに必要な素材を取り出す技術が不足しているほか、リサイクルできたとしても、再生材を使いたいメーカーの求める質や量を供給できる事業者は多くない。 政府は、こうした現状を改善するため、廃棄物の中からリサイクル素材を取り出すための高度な解体・選別技術を持った施設や、大量生産・供給が可能な再生材の製造施設の整備を促す。各施設を拠点化し、再生材を利用したいメーカーとのネットワークの構築も目指す。来年度はそれに向け、廃棄物処理・リサイクル事業者の技術向上などを支援し、メーカーへと仲介する事業を試験的に行う。環境省が関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。 中国が一部の希少金属の輸出規制を強化するなど、世界的に資源の「囲い込み」が広がる。欧州では、流通する新車のプラスチック素材の２割以上を再生材とする規制案も議論されている。資源の多くを輸入に頼る日本にとってリサイクルの必要性は増しており、政府は事業を通じて、国内の資源循環を強化したい考えだ。 （読売新聞記事より）  

太陽光パネルリサイクル事業を展開＝ハンファジャパン 韓国大手財閥ハンファの日本法人、ハンファジャパン（東京・港）は太陽光パネルのリサイクル事業に進出する。使用済みの自社製パネルが対象で、家庭や発電事業者から回収し再利用する。太陽光パネルは2030年代に廃棄が大きく増えると見込まれており、再利用網の構築を進める。 25年末をめどに始める。自社製パネルを回収した後、破損の有無や劣化の程度などを検査する。まだ十分な発電量があると判断したものは、中古パネ.るとして販売する。（日本経済新聞より）..  

リコー関連会社がリチウムイオン電池探知装置の実証実験はじめました。 （日本経済新聞より） リコー 傘下のPFU（石川県かほく市）は、廃棄物に混入したリチウムイオン電池を検知する装置の実証実験を東京都町田市と始めた。27日、メディア向けに装置を公開した。X線と人工知能（AI）を使って電池の有無を判定する。ごみ処理施設などで、捨てられた電池による火災が相次いでいることに対応する。 ごみをX線で撮影した画像を基に調べる。リチウムイオン電池が混入していたら、想定される場所をモニターと光で示し、警告音を出して作業員に知らせる。AIが電池の形などを学習するため、小型の扇風機やモバイルバッテリーなどに搭載された電池なども見つけることができる。